IRIグループ、三井物産、MVNO事業を支援するMVNE企画会社を設立
??合弁会社設立によりMVNEの事業化を目指す??

　株式会社インターネット総合研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役所長：藤原洋、以下IRI）、株式会社IRIユビテック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荻野司、以下IRIユビテック）、株式会社BSURパートナーズ（本社：東京都葛飾区、代表取締役社長：木下眞希、以下BSURパートナーズ）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：槍田松瑩、以下三井物産）の4社は、MVNO*1事業を支援するMVNE*2の企画会社を合弁で設立し、MVNEの事業化を目指します。

　2006年11月の携帯電話の番号ポータビリティ*3制度の導入、2007年4月から新たに移動体通信事業者3社の市場参入に伴い、モバイルを利用したサービスが多様化し、モバイル関連市場は現在の8兆円規模から今後さらに拡大していくことが想定されます。

　このような市場動向の中、MVNOは、無線通信インフラを、モバイルキャリアやMVNE事業等から借り受けてサービスを提供できるため、異業種からの参入も可能になります。こうした新規参入のMVNOにより、今後ユーザー利便性の向上やさまざまなサービスが提供されることが期待されます。

　IRIユビテックをはじめとするIRIグループでは、認証から課金までのモバイルサービスソリューション開発力、WiMAX*4技術のコンサルティングおよびSI力、それらと機能連携するモバイル端末開発力、またIRIグループで所有する医療系、出版系の一部コンテンツの応用やIPTV*5・コンテンツ配信などを含めたプラットホーム事業を推進しており、同時にIRIグループとしてMVNOに関心を持つ事業者、CATV事業者とのアライアンスに向けての企画を検討中です。一方、三井物産ではインターネット事業、コンテンツ事業、デジタル放送事業、CATV事業などを推進しており、インターネット事業のモバイル展開、TBSとの提携によるTMモバイル企画株式会社設立を始め、放送と通信、インターネット、モバイルの連動による新たな市場開拓とサービス提供を図っております。

　このように、IRIグループの持つネットワーク構築、運用、モバイル端末へのモジュール開発のノウハウと、三井物産の持つ放送、通信、インターネット、モバイル関連ビジネスのノウハウを融合させることで、よりレベルの高いMVNE事業が提供できると判断し、今回の新会社設立に至りました。新会社では、MVNEの事業化を企画推進し、3年後には売上規模で100億円の事業を目指します。

 

■新会社概要

1.	社名	株式会社モバイル・ブレークスルー
2.	設立予定日	平成18年1月5日
3.	所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
4.	経営陣	藤原 洋（株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長） 木下 眞希（株式会社インターネット総合研究所取締役） 高橋 修（三井物産株式会社コンシューマ事業本部副本部長） 荻野 司（株式会社IRIユビテック代表取締役社長） 吉田 敦男（株式会社インターネット総合研究所取締役）
5.	資本金	6,000万円
6.	出資比率	株式会社インターネット総合研究所　4,000万円（66.7％） 三井物産株式会社　1,000万円（16.7％） 株式会社IRIユビテック　800万円（13.3％） 株式会社BSURパートナーズ　200万円（ 3.3％）
7.	事業内容	・ 日本および海外での携帯電話市場での仮想移動体通信事業者（MVNO＝Mobile Virtual Network Operator）、および仮想移動体通信事業者向けサービス事業（MVNE＝Mobile Virtual Network Enabler）に関する調査、動向把握、事業展開の可能性検討 ・ 仮想移動体通信事業者向けサービス事業の実現に必要な機能仕様書の作成と移動体通信事業者との交渉 ・ 仮想移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者向けサービス事業に関する協業関係の組成 ・ 仮想移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者向けサービス事業に関する事業計画の作成

*1	MVNO (Mobile Virtual Network Operator) 仮想移動体通信事業者。他社の無線通信設備を借り受けて移動体通信サービスを提供している事業者。
*2	MVNE (Mobile Virtual Network Enabler) 　 移動体通信ビジネスのソリューションやシステムを提供する事業及び事業者。各種サービス、商品開発、料金プラン考案、ビリング（課金計算）システム運用、カスタマーケアなどを提供する。
*3	番号ポータビリティ 加入者が別の事業者(キャリア)に契約を切り替えても、元の番号がそのまま使える制度およびシステム。
*4	WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access) 2003年1月にIEEE(米国電気電子学会)で承認された、無線通信の標準規格。IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの。
*5	IPTV インターネットなどのIPネットワークを介して高画質なTV放送のオンデマンド配信を行う技術。

【株式会社インターネット総合研究所について】　http://www.iri.co.jp/
株式会社インターネット総合研究所（IRI）は1996年12月設立、会社分割や合併等によるグループ再編を行い、現在は各グループ子会社が事業を行っております。IRIグループは、IP（インターネット・プロトコル）という技術革新の担い手として、IPテクノロジーを各産業分野の主要企業に展開し、2006年6月期は連結売上高532億円、連結営業利益21億円を目指します。

【株式会社IRIユビテックについて】　http://www.ubiteq.co.jp/
株式会社IRIユビテックは東京都新宿区に本社を置き、映像事業、画像事業、モバイル・ユビキタス事業を柱とし、来るべきユビキタス社会へ向けて新たなサービスの製品企画・提案から生産までをトータルにサポート致します。IRIユビテックが保有するユビキタス研究所は、ユビキタス時代のインターネット技術として期待されるIPv6を含む高度なネットワークの開発設計技術を有しております。

【株式会社BSURパートナーズについて】　http://www.bsur.co.jp/
株式会社BSURパートナーズは、ベンチャー技術の発掘、起業・育成支援、人材提供、海外進出などにおいて、日米を中心にベンチャー企業の新規市場参入を支援する2005年7月に設立されたベンチャー支援コンサルティング会社です。日本だけでなく、米国にも活動拠点を持ち、会員は中国などからも参加しています。上記ベンチャー支援の他、会員相互の情報交換によるベンチャー技術の情報収集、モバイルを中心としたビジネスモデル研究など、幅広い活動を展開しています。

【三井物産株式会社について】　http://www.mitsui.co.jp/
　三井物産は国内外に 183 の事業所を持つ総合商社で、金属、機械・情報、化学品、生活産業、エネルギー、物流・金融の各分野において、各種商品の国内販売、輸出入業、外国間取引、並びに各種のサービス事業など、多角的な事業展開をしています。平成16年4月に、消費者起点のサービス事業の展開を図るためにコンシューマーサービス事業本部を新設し、消費者への重要なアクセスラインである携帯電話、インターネット、TV等を積極的に活用した新しいビジネスモデルの創出を目指しております。